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航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、
13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。
「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと
交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し
「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。
地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
▽ソース：NIKKEI NET (2009/09/23 07：00)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)