09/09/24 23:59:15
>>1の続きです。
◆課題も山積◆
政府レベルの海外からの排出枠購入も、思い通りに進むかどうかは不透明だ。
日本は多くの先進国に排出削減（０８～１２年）を義務付けた「京都議定書」を達成するため、すでに
海外からの排出枠購入に頼っている。政府は今年３月、ウクライナとチェコから、排出枠を購入すると発表した。
それぞれ数百億円かかったとみられる。
だが、貴重な売り手だった東欧諸国も、国際的な争奪戦で排出枠の余りが少なくなっている。日本の
意欲的な排出削減目標で、取引価格が急上昇するとの見方もある。
日本が京都議定書の義務を達成するためには、排出枠の購入などに政府と民間を合わせ５年間で
総額３５００億円～１・７兆円が必要になるとの試算もあり、今後、負担はさらに重くなる。日本から膨大な
国富が流出するとの懸念も強い。
産業界には「企業の国際競争力が低下する恐れがあり、国が海外から排出枠を購入して企業の負担を
抑えても、負担は国民の税金に回る」との声がある。排出量取引を活用する場合も、政府には日本が
担う削減義務の意義や達成までの道筋について、十分な説明が求められる。
－以上です－