09/09/24 23:58:22
鳩山首相が国連で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」達成に向け、政府が切り札として
期待するのが排出量取引の活用だ。
国が主な企業ごとに排出枠の上限を割り当て、過不足分を企業同士が売買する仕組みの導入や、
政府による海外からの排出枠購入などが検討されている。ただ、企業への排出枠の強制的な割り当てには
産業界が反発するとみられ、本格活用には課題も多い。
◆制度の仕組み◆
鳩山内閣の閣僚は、削減目標を達成するために、排出量取引を活用する考えを相次いで表明している。
小沢環境相は１８日の記者会見で、早ければ１１年度にも国内で、本格的な排出量取引制度を始めたい
考えを表明した。直嶋経済産業相も１７日、国内の努力で足りない分は、海外から排出枠を購入する
などして対応する意向を示した。
小沢環境相が導入の方針を示す制度は「キャップ・アンド・トレード」方式と呼ばれる。排出量を枠内に
抑え切れなかった企業は、排出枠を下回った企業から余った枠を取引市場を通じて買い取る仕組みだ。
排出量が多い企業は、枠を買うための費用を抑えようと省エネに励み、排出量の少ない企業も枠を売って
稼ごうと、やはり省エネに取り組むと期待できるという。
制度の先駆けは欧州連合（ＥＵ）だ。０５年に導入し、０８年の取引額は約８・４兆円と世界全体の約７割を
占める。米国や豪州なども導入を検討中だ。日本にも制度導入で本格的に取引市場が整備されれば、
海外企業からの排出枠購入がしやすくなると見込まれている。
ただ、「キャップ・アンド・トレード」方式には、産業界の異論が根強い。国内では０８年１０月から取引制度が
試行され、累計で７００社以上が参加しているが、制度への参加は任意で、排出枠も企業が自由に設定できる。
目標を達成出来なかった場合もＥＵのような罰則はない。
膨大なコスト負担を強いられるとして、ＥＵ型の制度導入に産業界が強く反対したためで、新政権との
調整も難航が予想される。
▽ソース：読売新聞 （2009/09/22）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽関連スレ
【環境政策】温室効果ガス、「2020年までに25％削減」政府が決定…「鳩山イニシアチブ」発信［09/09/21］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
記事は>>2以降に続きます。