09/09/24 20:57:10
政府は通信・放送行政を総務省から分離し、新設する独立行政機関に移管する方針を固めた。
政府から高い独立性を保つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、日本版ＦＣＣと位置付ける。
報道機関である放送局を監督する規制機関を政権の外に置き、言論・表現の自由を制度上保証する狙いがある。
内藤正光総務副大臣は２４日の会見で、「有識者の意見を拝聴して１年間議論し、２年後（２０１１年）の通常国会に
関連法案を提出したい」と述べ、実現に強い意欲を示した。
国内の通信・放送行政は現在、総務省が企画・立案から規制まで幅広く所管。
これに対し、民主党は、「国家権力を監視する放送局を国家権力が監督するのは矛盾」として、主に規制部門を独立させる構想を描く。
欧米諸国でも英国、ドイツをはじめ、ほとんどが独立した規制機関を設けており、日本はむしろ例外的だ。
また、欧米の規制機関の多くはプライバシー侵害や有害番組に対する監視機能も持つが、
日本ではＮＨＫや民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）が既に同様の役割を担っている。
日本民間放送連盟の広瀬貞道会長は、「ＢＰＯの判断を順守することが最も優れていると考えている」と、
政治介入に警戒感を示しており、両機関の調整も今後の課題となりそうだ。
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