09/09/22 07:10:52
藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する｢納税者番号制度｣の
導入に向けた検討を始める方針を表明した。
民主党は政権公約(マニフェスト)で｢税と社会保障制度共通の番号制度の導入｣を
盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握する
ことが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが
侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
財務省で21日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が｢(民主党が公約した)
納税者番号制度はやっていくべきだ｣と提案し、藤井財務相も｢約束通りだ｣と述べ、
実現に向けた検討を進める考えを表明した。
番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な
基盤整備との認識で一致した。10月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する
必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる
｢給付付き税額控除｣の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が
不可欠となる。
また三役会議では、政府が10月上旬にも2010年度予算編成の基本方針を決める日程を
確認した。鳩山政権では、麻生政権まで続いていた概算要求基準(シーリング)のように、
公共事業などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算配分の見直しを
行うことで一致した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年9月22日03時02分 読売新聞）
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▽民主党
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