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★大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で
製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による
取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の
大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への
労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。
製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が
「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では
割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。
ソース：MSN産経ニュース 2009.9.18 19:37
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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