09/09/21 11:50:15 VdAm+NPw
>>447
日本郵政株式会社の場合は「会社法」より「日本郵政株式会社法」が優先される。
政府が定款を変更して臨時株主総会を行えば社長の解任は速やかにできる。
たとえ日本郵政株式会社の社長であっても政府に対抗する手段がない。
日本郵政株式会社法 第十一条
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を
除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けな
ければ、その効力を生じない。
09/09/21 11:50:15 VdAm+NPw
>>447
日本郵政株式会社の場合は「会社法」より「日本郵政株式会社法」が優先される。
政府が定款を変更して臨時株主総会を行えば社長の解任は速やかにできる。
たとえ日本郵政株式会社の社長であっても政府に対抗する手段がない。
日本郵政株式会社法 第十一条
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を
除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けな
ければ、その効力を生じない。