09/09/18 22:04:28
前原誠司国土交通相は18日の記者会見で、
経営再建中の日本航空が11年度までに静岡、神戸など国内7空港からの撤退を検討している問題について、
「限られた国土の中、地域が空港も、整備新幹線も、高速道路も欲しいということで、これまで公共事業がコントロールできなかった」として、
撤退を容認する意向を示した。
日航は国内7空港、国外9空港からの撤退などを盛り込んだ経営改善計画を9月末をめどにまとめたい考えを示している。
前原国交相は会見で「今までの空港整備が採算度外視で、日航や全日本空輸の負担になってきた面はある」と述べた。
一方、空港を運営する地方自治体は撤退に反発している。
一部の首長は、地元の民主党議員を通じて、前原氏に面会を申し入れるなど、撤退を阻止する動きも出ている。
撤退予定の空港は静岡、神戸のほか、丘珠（北海道）、奥尻（同）、松本（長野県）、広島西（広島県）、粟国（沖縄県）。
ソース：毎日jp
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