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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占める
ワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると
問題の深刻さを指摘した。
ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコや
メキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。
日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に
３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。
ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に
陥る」と指摘している。
ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。経済には底入れの兆候が
あっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。
▽ソース：47NEWS （2009/09/16）
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