09/09/17 16:18:16
日本航空(JAL)が静岡空港の就航便を11年度までに全面撤退する方針を固めたことが16日表面化し、
空港を運営する県は大揺れとなった。JAL福岡便(1日3往復)、札幌便(1日1往復)は乗客数全体の約4割を占める「屋台骨」。
不意打ちされた格好の川勝平太知事は「道義に反する」と憤るが、経営が窮地にあるJALの翻意を引き出す手だては見つかっていない。
6月4日の開港から3カ月余り。空港経営は早くも危機的な事態に直面した。
「事実ならば、けしからんことだ」
川勝知事は16日、記者団に強い口調でまくしたて、JALの姿勢を激しく批判した。
県空港部は同日朝からJALや国土交通省などへの情報収集に追われた。
君塚秀喜空港部長代理は「JAL側から撤退決定とは聞かなかった」と話しながら、
「JALが月末に示す再建策案に静岡空港からの撤退が含まれていたら、『黒字路線だ』と訴えて撤回を求めたい」と述べた。
県議会の代表質問でも、山田誠県議(自民)から空港部の組織改編にからめてJALの撤退方針について質問が飛んだ。
川勝知事は「(福岡便の)覚書は利用促進の方策について合意している。撤退はその趣旨に反する」と強調した。
川勝知事が憤まんをぶちまけたのも、JALの全面撤退は空港の「死活問題」(空港部幹部)だからだ。
県収入となる着陸・停留料は09年度当初予算で計約2億円。このうちJAL分を約8500万円と見込む。
開港から今月6日までの利用者数(中国東方航空は非公表のため除く)は計15万4817人。このうちJAL便は6万6907人で、約43.2％を占める。
これがそっくり消えれば、空港バスなど関連業務に影響することは避けられそうにない。
しかし、JALの方針転換を引き出すのは容易ではない。川勝知事は、福岡便誘致の「切り札」として石川嘉延前知事が導入した
搭乗率保証制度の廃止を求める方針を明言。16日も記者団に「(方針は)変わらない」と述べ、この問題での譲歩はないと強調した。
▼ソース
≪毎日jp≫ URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▼関連サイト
≪日本航空≫ URLﾘﾝｸ(www.pref.shizuoka.jp)
≪静岡県≫ URLﾘﾝｸ(www.pref.shizuoka.jp)
≪富士山静岡空港≫ URLﾘﾝｸ(www.mtfuji-shizuokaairport.jp)
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