09/09/17 14:36:07
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こういうタイトルを付けると、経済通の読者は「民主党の家計支援に重点を置いた経済政策の
景気刺激効果」の問題だと考えるかもしれない。だが、ここで提起したい問題は、もっと
単純明快な心配事である。
リーマン・ショックから１年。先ごろ発表された４－６月期のＧＤＰ改定値は、前期比の年率で
プラス２．３％となった。日本経済もやっとのことで水面上に顔を出した形だが、本格的な回復には
ほど遠い。
民間調査機関の試算によると、１年３か月ぶりのプラス成長は１４兆７０００億円という過去最大の
補正予算がなければ実現できなかった。いわばリハビリ中の日本経済にとって、補正予算は
カンフル剤の役目を果たしたと言えるだろう。
ところが鳩山内閣は、この補正予算の中身を抜本的に点検し直して組み替えると約束している。
各省庁からの報告を集計すると、補正予算の未執行分は８兆３０００億円あるという。
○予算執行が止まることの悪影響
断っておくが、自民党の編成した補正予算の内容が良いとか悪いとかを言うのではない。
また民主党がマニフェストの線に沿って、補正の組み替えをすることに反対するつもりもない。
問題は組み替えにはかなりの時間を要し、その間は予算の執行がほとんどストップしてしまうことの
景気に与える悪影響である。いわばリハビリ中の患者に必要なカンフル剤が長時間にわたって
途切れた場合、容態がどうなるかの心配である。
未執行分８兆円のうち、どれだけを組み替えるのかは不明だ。しかし３－４兆円の組み替えにしても、
内容を精査して法案を作り、国会で議論して成立させなければならない。それにはどんなに早くても、
年内いっぱいはかかるだろう。
内閣府の外郭団体である経済企画協会が民間エコノミスト３８人に聞いたところ、７－９月期の
ＧＤＰ成長率は平均予想値がプラス１．９６％だった。その後の成長率は少しずつ低下し、
来年４－６月期にはプラス０．４２％に下がるという結果が出た。
-続きます-