09/09/17 13:02:42
航空会社が路線や便数などを自由に設定できる航空自由化（オープンスカイ）協定の
締結に向け、日米航空当局が年内合意を目指す方針で一致したことが１６日分かった。
日本の航空会社との提携強化でアジア路線を強化したい米国側と、成田空港のハブ
（拠点）化や羽田空港の国際化などを目指す日本政府の思惑がかみ合った。日米交渉筋
が明らかにした。
締結すれば、日本にとって初のオープンスカイ協定となる。
米航空会社は、日本航空や全日本空輸との提携を強化し、アジア路線での共同運航
（コードシェア）を拡大したい考え。日航などは米側の集客力を利用してアジア路線の
旅客を増やすことが可能で、日本政府も経営の側面支援につながると判断した。
日米航空協議は９～１１日にワシントンで行われた。羽田空港の再拡張に伴う国際便
増加や成田空港の発着枠拡大を来年に控え、日米当局は年内の合意が必要と考えた。
次回協議は１０月２６日から東京で開かれる。
これまで日本政府は米航空会社との体力差から、国内航空会社の経営への悪影響を
懸念し協定に消極的だったが、政策を大きく転換。民主党政権も同協定に前向きと
され、交渉が加速しそうだ。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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