09/09/17 07:21:40
日本航空の経営問題について、前原誠司国土交通相は17日、経営再建をめぐる国交省の
有識者会議について｢白紙で見直す｣との考えを表明した。自民党政権時代の航空政策の
あり方を検証したうえで、日航の経営問題についても判断していく考えを示したもの。
前原氏の意向で、日航再建の道筋が大きく変わってくる可能性がでてきた。
鳩山政権にとって、日本航空の経営危機にどう対処するかも大きな課題だ。巨額の政府保証
による金融支援をいつまで続けるのか、思い切ったリストラ策を組合にのませることが
できるのか。日航の路線削減で打撃を受ける地方空港への対応も注目される。
高コスト経営と世界不況で資金が枯渇した日航は、今年6月、金融機関から1000億円の
協調融資を取り付け、年末までにさらに1000億円の融資を受けたい考えだ。出し手の中心は
日本政策投資銀行で、融資には540億円の政府保証がついた。
政府保証をきっかけに、再建計画作りは国交省が大きく関与するようになり、米デルタ航空
との提携話も国交省主導で浮上した。こうした動きに、民主党の峰崎直樹参院議員は
｢官僚と官僚OBによって着々と物事が進められつつある｣(14日のメールマガジン)と批判。
民主党内には日航支援の長期化を懸念する声があり、これまでの政府支援と方向が変わる
可能性もある。
一方、日航は15日、国交省が開いた有識者会議で全体の14％に当たる6800人の人員削減を
提示。前政権は、組合員や組合OBの年金給付カットも｢(政府支援の)一つの条件｣
(金子前国交相)としてきた。ただ、日航グループで最大のJAL労働組合が加盟する連合は
民主党の有力な支持母体。雇用や年金の大幅削減につながる再建計画への対応が政権の
難題になるかもしれない。
さらに、日航のリストラは大幅な減便も伴う。16日には神戸、静岡、松本(長野県)、
広島西、丘珠(おか・だま)(札幌市)、奥尻(北海道)、粟国(沖縄県)の各空港から撤退する
計画が明らかになった。釧路―関西便、帯広―関西便も廃止する。釧路、帯広に運航する
他の便についても、存続させるかどうか検討していく。
うち、粟国は6月にすでに撤退し、第一航空が運航を継続しており、丘珠、奥尻も
北海道エアシステムが運航継続の予定だ。だが、今後、日航に代わる｢空路｣をどう確保
するかも課題になりそうだ。空港によっては、日航が撤退すれば運営が立ちゆかなくなる
可能性もあり、｢地域重視｣を掲げた民主党政権の出方が注目される。
▽News Source asahi.com 2009年9月17日2時10分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
離陸する日本航空機＝16日午後、成田空港、安冨良弘撮影
▽関連
【航空】日本航空(JAL)：国内29路線廃止 神戸・静岡空港撤退…グループ社員6800人を削減 [09/09/16]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【航空】日本航空(JAL)：国際20路線廃止・経営改善へ3年計画、運航経費3割減…中国線を中心に [09/09/15]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【航空】日本航空(JAL)：2500億円規模調達・経営改善計画、増資など検討…2010年3月期 [09/09/13]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)