09/09/15 07:35:50
去年9月に起きたいわゆるリーマンショックから1年になるのを前に、NHKが国内の主要企業
100社にアンケート調査を行った結果、50％の企業が｢当面、雇用を増やす状況にはない｣とし、
多数の企業が雇用の増加に慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになりました。
NHKは、国内の主な企業100社を対象に、世界的な金融危機の引き金となったアメリカの
大手証券会社の破たん｢リーマンショック｣から1年になるのを前に、景気などへの影響に
ついてアンケート調査を行いました。
このうち、去年9月のリーマンショック以降、雇用をどうしたか尋ねたところ、
｢雇用を維持した｣と答えた企業は51％と半数にとどまり、｢非正規労働者を減らした｣と
答えた企業が27％、｢正社員、非正規労働者とも減らした｣と答えた企業も11％ありました。
一方、今年度中に雇用を増やすかどうかについては、｢すでに増やしている｣が3％、
｢増やすことを検討している｣が5％だったのに対し、｢増やすことは検討していない｣が67％、
｢引き続き削減する｣も4％ありました。
次に、雇用を増やすことができる時期の見通しを聞いたところ、｢当分、雇用を増やす
状況にはない｣が50％と最も多く、｢再来年度以降｣が8％、｢来年度｣と｢今年度｣は5％でした。
さらに、従業員の賃金については、｢来年度には増やしたい｣が9％、｢今年度内に増やしたい｣
が4％だったのに対し、｢当分、賃金を増やせる状況にない｣が46％で最も多く、多くの企業が
雇用や賃金の増加に慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになっています。
また、今後、雇用の改善に必要な政策を複数回答で聞いたところ、｢雇用調整助成金など
支援制度の拡充｣が58％と最も多く、｢国や自治体による雇用創出事業、起業支援の拡充｣が
57％、｢求職者に対する職業訓練の拡充｣が29％で、失業率が6％に迫るなか、政府の対応を
求める声が高くなっています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年9月15日 4時17分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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