09/09/14 17:46:16
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［東京 １４日 ロイター］ １４日の金融市場ではドル安／円高の進行を受け、輸出関連が軒並み売られ
日経平均が大きく下げた。また、米政府が危機対策の早期解除を狙っているのではないか、との疑念が
一部で出ており、リスク資産への悪影響を先読みしたファンド勢から売りが出たとの声も聞かれた。
金融市場は過剰流動性に支えられた相場形成となっているだけに参加者は出口政策の行方に神経質に
なっている。
＜１万円割れシナリオ＞
株式市場では、円高が続くとの警戒感が高まっている。１ドル９０円割れ目前まで進んだ円高への警戒感が
一段と強まり自動車や電機など主力輸出株が売られたほか、今晩の米株が続落するとの見方も下押し圧力と
なった。前週末の終値がメジャーＳＱ値（１万０５４１円９２銭）を下回ったことも、市場心理の重しと
なったという。
東京海上アセットマネジメント投信・シニアファンドマネージャーの久保健一氏は今週いっぱいは
為替動向次第の相場展開が続くとみている。「このままドル／円が９０円を割り込めば、日経平均は
１万円を下回る可能性もある」という。
三井住友銀行市場営業推進部・チーフストラテジストの宇野大介氏は今週中に円は９０円を割り込み、
月末に向けて８７円台まで円高が進行すると予想。それに合わせて、日経平均は１万円を割る可能性も
あるとみている。
オバマ米大統領は１４日の演説で、金融セクターへの政府関与縮小に言及すると報じられており、
宇野氏は「市場の解釈とは裏腹に、米国当局は着実に出口政策に向けた準備をしている。
半面、米国のファンダメンタルズは依然、センチメント系の指標では改善が顕著だが、設備投資や雇用、
消費の回復は遅れている。秋口以降、米国中心に景気の２番底となる可能性が高く、ドル／円は年末に向けて
８０円水準まで円高が進むシナリオを想定している」と述べた。
日経平均は８月３１日に高値を付け、利益確定売りも出やすいタイミングとなっているが、国内は来週の
大型連休を控え、投資家は極端なポジション構築には消極的とみられる。
みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、「週の前半に大きく
売られれば、逆に週後半はショートカバーが入って終わる」との見方だ。
-続きます-