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厚生労働省は２０１０年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本の施設に
受け入れたインドネシア、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者に対する
日本語学習の支援に乗り出す。日本の資格試験合格を後押しすることが目的だ。
日本で看護師や介護士として働くことを希望する外国人は、施設での研修・就労の
前に６カ月間の日本語研修を受けるが、その後の学習支援は施設の担当者に任されて
いる。
しかし、今年２月の看護師試験でインドネシア人８２人全員が不合格。また、施設への
聞き取り調査では、日本語研修後も会話や書類への記入に苦労する外国人が多いことが
分かった。
そこで、日本語学校に通学させるなど学習を支援する施設に国が費用の半額を補助。
また、国が定期的に集合研修を開催するほか、施設でパソコンを使っての学習支援も
実施する。（2009/09/13-15:16）
◎ソース
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