09/09/12 23:32:43
日本航空(JAL)は11日、JALが保有する北海道エアシステム(HAC)の株式を譲渡し、
HACへの出資比率を15％未満まで下げる意向を道に伝えた。
HAC株はJALが51％、道が49％保有している。
JALにとっては、出資比率が15％未満になればグループの連結対象子会社から
HACを外すことができるだけに、少しでも経営再建につなげたい狙いがある。
JALの佐藤学・執行役員が同日午後、道庁を訪れ、高井修副知事らと会談。
JALが保有するHAC株を地元自治体や企業に売却し、JALのグループ連結対象子会社と
持ち分法適用関連会社から外れるレベルまで出資比率を下げたい意向を伝えた。
出資金はいくらか残して運航や整備などの技術的な支援は続けるものの、
経営から実質的に退く考えも示した。JAL側は、地元主体の経営体制を想定しているという。
これに対し、高井副知事は道内空港ネットワークの中核を担っているHACの維持・存続は必要だとし、
「JALグループの関連子会社として事業運営を継続して欲しい」などと述べ、
JALがHAC株を現行のまま保有するべきだと再考を求めた。JAL側は「(社の方針を)理解して欲しい」と答えた。
佐藤氏は高井副知事に対し、JALは09年度も大幅な赤字決算が見込まれることと、9月末までにまとめる経営改善計画に
実効性のある計画の策定などが求められていることなどを説明。HACは05年度以降4期連続で赤字決算にあることも挙げ、
10年下半期(10月～)から新体制に移行するためにも道との協議を進めたい考えを示した。
道内空港ネットワークをめぐっては、全日本空輸(ANA)が丘珠空港から撤退し、新千歳空港に集約する意向を示している。
道は丘珠を拠点空港として重要視しており、HAC問題について、道新幹線・交通企画局の石橋秀規局長は
「重たい判断を突き付けられた」と頭を抱える。ただ道は、HAC株を過半数保有する考えはないようだ。
道は今のところJALに対し、「HAC株の現状維持」を求めているが、9月末までにJALが経営改善計画を策定するため、
「外堀を埋められる可能性がある」(石橋局長)と懸念している。
▼ソース
≪asahi.com≫ URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
▼関連サイト
≪日本航空≫ URLﾘﾝｸ(www.jal.co.jp)
≪北海道エアシステム≫ URLﾘﾝｸ(www.hac-air.co.jp)
≪北海道≫ URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
≪札幌丘珠空港≫ URLﾘﾝｸ(www.okadama-airport.co.jp)
≪新千歳空港≫ URLﾘﾝｸ(new-chitose-airport.jp)
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