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厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校生の求人、求職状況を発表した。７月末現在の求人倍率は
０・７１倍で、前年同期比０・６０ポイント減となり、４年ぶりに１倍を大きく割り込んだ。
また、求人数も前年同期比４８・８％減の１３万５０６４人となり、減少率は１９８４年度の調査開始以来、
過去最大となった。
厚労省によると、高校生の求人倍率は９８年度から８年間、１倍を下回る状況が続き、最悪は０２年度の
０・５０倍だったが、０６年度以降は団塊世代の大量退職や景気回復により、３年連続で１倍を超えていた。
しかし、今年度は、昨秋以降の不況の影響で一転、大幅に落ち込んだ。特に、製造業や卸小売業の
求人数の落ち込みが大きいという。
都道府県別でみると、求人倍率が最も低いのは沖縄で０・１１倍。青森０・１６倍、熊本０・２０倍、
鹿児島０・２２倍など東北や九州などで低さが目立った。一方、最も高かったのは東京の２・６２倍。
大阪１・４６倍、愛知１・３５倍、香川１・０４倍の順で、１倍を超えたのは、この４都府県のみだった。
厚労省は「景気の先行きが不透明なため、求人を手控えている企業が多いとみられる」として、
ハローワークでの求人開拓に力を入れるほか、都道府県教委とも連携し、各地域の経済団体に
求人確保を要請したいとしている。
▽ソース：読売新聞 （2009/09/11 21：07）
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