09/09/11 10:28:59
消費者庁は偽装表示や悪徳商法で企業などが得た利益を没収し、被害者に
返還する制度を導入する検討に入った。
消費者団体などが被害者に代わって事業者から賠償金を回収する方向で
調整する。
月内にもまとめる工程表に３年以内に法整備することを盛り込む。
警察や保健所などが持つ事故情報を一元化するシステムは年内に試験運用を
開始する。
同庁と消費者委員会が今後３年間で取り組む課題を盛り込んだ工程表は
(1)事故情報の一元化
(2)消費者の自立・救済
(3)地方消費者行政の充実支援・環境整備
―の３本柱で構成する。新政権発足後に詳細を詰め、月内に正式発表する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
関連スレは
【行政】消費者庁1週間、相談電話4日間で600件［09/09/07］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50