09/09/11 10:26:48
金融庁は2010年３月期から上場企業などに役員報酬の公表を義務付ける方針を固めた。
現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、役員報酬総額のほか、
支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求める。
報酬の透明性を高め、経営陣が高額報酬を目的に短期的な利益追求に
傾斜していないかを投資家が監視しやすくする。
昨年秋以降の金融危機を受け、欧米では高額報酬目的の短期利益追求が危機の根底にある
との指摘が強まっている。日本では欧米ほどの高額報酬を出す企業は比較的少ないが、
こうした国際的な機運が公表義務付けを後押しした面もある。
役員報酬を巡っては、ロンドンで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行
総裁会議でも金融機関幹部の報酬制限の指針策定で合意している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)