09/09/10 14:16:25
オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、
糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで
「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、
関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は
医療コストを抑えるために役立つとし
「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」
と語った。
飲料業界企業のためにロビー活動を展開する複数の団体は、上院財政委員会で取り上げられている
同提案に反対している。
米飲料大手コカ・コーラや同ペプシコなどのロビー団体、米飲料協会（ＡＢＡ、ワシントン）で
広報を担当するケビン・キーン氏は「政府が税法を利用し何を飲むべきかについて指図するようになれば、
米国民の大半は胸焼けしてしまうだろう。われわれは引き続きこの法案の行方を見守っていく」と語った。
米穀物メジャー、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなどのロビー団体トウモロコシ精製協会
（ＣＲＡ、ワシントン）の広報からはコメントを得られていない。
オバマ大統領は「政府が国民に何を食べ、何を飲むべきかについてあれこれ言う」ことへの懸念は理解していると発言。
その上で、炭酸飲料の消費量を削減すれば「米国民の健康状態の大幅な向上」につながる可能性があると述べた。
売り上げの落ち込みや商品価格の値下げがすでに打撃となっている企業にとって、
清涼飲料の消費量を減少させる政策は追い打ちとなる恐れがある。
飲料業界誌ビバレッジ・ダイジェストによると、２００８年の清涼飲料の売上高は前年から３％減り、４年連続で減少している。
米連邦議会予算事務局（ＣＢＯ）によると１２オンス（約３５５ミリリットル）の炭酸飲料１缶に３セント課税すれば、
１０年間で５００億ドルの税収が得られる公算だ。
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