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★「２５％減」民主支援労組が批判 政調会長は理解求める
２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の
環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が
出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で
開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に
慎重な対応を求めた。
南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、
わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・
産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。
電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が
示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。
定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として
出席。総選挙協力のお礼が目的だったが、「（２５％削減目標は）世界の主要排出国が
参加することが前提。日本だけが重い数字を背負うという心配もあるでしょうが、私たちは
そういうことは考えていない」と理解を求めた。
民主党の温暖化対策については、自動車総連の西原浩一郎会長も３日の会見で、
「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは
思えない。自動車総連の考え方とは大きな隔たりがある」と批判している。
（諸麦美紀）2009年9月9日23時37分
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