09/09/09 15:50:51
ドル円相場が仮に１ドル＝９０円を突破する円高に進んでも、民主党主導の新政権は円売り・ドル買い介入に
傾かないという見方が市場関係者の間で出ている。
同党内では、政府によるドル資産への運用偏重を批判する声のほか、「円高容認」とも取れる発言も聞かれる。
今年に入ってからのドル円相場は、４月に１００円台という円安水準があったものの、
単純平均でみれば９０円台半ばで推移している。
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「年内に９０円を割り込み、１月２３日に付けた
今年の円最高値（８７円９９銭）の更新を目指すのは避けられない」と指摘。
その理由として、「米国経済は金融機関の不良資産処理を終えておらずバブル崩壊後の後遺症を引きずっている」
点を挙げ、ドルが中期的に円を含めた他通貨に対して売り込まれる可能性があるという。
同氏はまた、１６日にも発足する民主党政権が円売りドル買いの単独介入には踏み切れないと言い、
その理由として同党が外貨準備運用でのドル偏重を批判してきたことを挙げ、
「大規模な円売りドル買い介入を行えばドル建ての外貨準備を積み上げることになり、自らの主張と整合性を
欠くことになる」と説明した。
民主党の中川正春氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ドルの信任が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、
外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ」などと述べていた。
・「企業より家計重視」の表れ
各紙報道などで財務相就任が有力視されている民主党の藤井裕久最高顧問もブルームバーグ・ニュースとの
インタビューで「１６年前に蔵相をやったときもそうだが、為替介入はあまり乱用すべきではないと思っている」と述べ、
介入は極力回避すべきだとの考えを表明している。
藤井氏の発言だけに、民主党政権は円高を容認すると取られても不思議ではない。
上野氏は自民党政権との為替政策の違いについて
「輸出企業のことを考えれば、円安の方がいいはずだが、民主党は円高によって国民の購買力を高めたいという発想だ。
自民党と違い、企業より家計を重視するという姿勢の表れではないか」とみている。（以下略）
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