09/09/09 12:30:56
★旧特定局、賃借料値下げ見送り 日本郵政、局長会に譲歩
日本郵政グループは、全国で１万局以上ある旧特定郵便局で、局舎と土地を私有する
郵便局長に支払う賃借料を当面、値下げしない方針を固めた。相場より高いとして
全国郵便局長会（全特）と交渉を続けてきたが、反発が強く、値下げを断念した。
年６７０億円を払い続けることになり、経営を圧迫しそうだ。
すでに日本郵政の西川善文社長と全特の柘植芳文会長が大筋で合意しており、
近く報告書のかたちで結果を公表する。既存の賃貸借契約については、全特の
主張を受け入れて一切言及しないことになる見通しだ。
日本郵政がこの時点で値下げ交渉を打ち切ったのは、全特が支援する国民新党と
民主党が総選挙で勝ち、政権交代が確実になったためとみられる。民主党の鳩山
代表は、政権獲得後には西川社長を解任する考えを表明しており、全特との妥協は、
西川社長の「延命」を狙った判断ともとられかねない。
旧特定郵便局は、明治時代に郵便事業を一気に全国に広げる目的で、地方有力者から
土地を借りて事業を始めた。このため、局舎の賃借料は周辺相場よりも２～３割
高いとされてきた。旧郵政公社時代に経営の効率化を図って賃借料の値下げや
局舎の買い上げ交渉を開始。しかし、交渉の大半はまとまらず、０７年の民営化後も
交渉が続いていた。
日本郵政グループの４分社の中でも、郵便局会社は収益力が低く、ゆうちょ銀行などからの
手数料収入に頼っているのが実情。賃借料値下げでコスト削減ができないと、
システムなどへの設備投資が制約されかねないとの指摘もある。
報告書では、局舎の新築については一定のルールを新設。新築時に企画案を公募し、
局舎の位置は郵便局会社の権限で決められるようにする。
（橋田正城）2009年9月8日15時3分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)