09/09/09 11:00:16
ソースはFuji Sankei Business i. から【政権交代 どうなる経済】
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民主党が掲げる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％
（２００５年比で３０％）削減する目標をめぐり、「環境税」（炭素税）の導入が現実味を
帯びてきた。民主党はマニフェスト（政権公約）でガソリン税と軽油引取税を一本化した
「地球温暖化対策税（仮称）」の導入を明記しており、将来的に税率を引き上げたり、
企業に重い負担を迫る環境税へと衣替えする可能性があるためだ。
◆制度議論が本格化
「あらゆる手段を総動員し実現を目指す」
７日の講演会で、民主党の鳩山由紀夫代表はこう意気込んだ。
目標達成に向けた有力手段の一つとして注目されているのが温暖化対策税だ。
０７年末に民主党がまとめた税制改革大綱では「０８年度に具体的な制度設計を行う」と明記
されている。制度の議論はこれまで進んでいないが、政権交代により、本格的に動き出すことに
なった。
衆院選の選挙公約では、１０年度にまずガソリン税や自動車取得税などの自動車関係諸税の
本来の税率に上乗せされている暫定税率を廃止。その上で、１０年度以降に、ガソリン税と
軽油引取税を一本化し、地球温暖化対策税を導入するとしている。
現在、自動車関係諸税は制度上は一般財源化されたが、実質的にそのほとんどが道路整備に
使われている。民主党は、温暖化対策税とすることで、名実ともに一般財源とし、環境対策に
優先的に使えるようにすることを狙っているとみられる。
財務省の丹呉泰健事務次官は７日の会見で「これから具体的な中身の議論があろうかと思う。
関心を持って見守り、検討していきたい」と述べ、新政権の意向を踏まえ、具体策を検討する
考えを表明した。
-続きます-