09/09/09 10:50:06
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国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と
長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストである
ワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の
不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を
守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる
方針を示している。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、
世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮は
まだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」
と予想した。
日本の債券市場では民主党の勝利を投資家が懸念している兆候はほとんど見られない。
７日の新発１０年債の利回りは１．３５５％。衆院選の投開票が行われた８月３０日の前は１．３１％
だった。
■政権公約
民主党のマニフェストによると、同党の公約実現のためには２０１０年度に７兆１０００億円の財源が
必要となる。その額は年々膨らみ、１３年度には１６兆８０００億円に達する見通しだ。
エコノミストは、景気悪化で税収が落ち込むなか、すでにＧＤＰ（国内総生産）の２倍近くまで
膨れ上がった公的債務を一段と増やすことなく公約を果たすのは難しいと指摘する。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「民主党の政策は恒久的な財源を
必要とするものが多く、景気の低迷で税収不足も続いている」とした上で、「民主党がマニフェストで
うたっている政策を進めるとなると、国債発行増を経て、いずれ消費税を上げざるを得なくなる」
と述べた。
与謝野馨財務相は８月４日、民主党の政権公約について、消費税率を２５％以上に引き上げることが
必要になるとの見方を示した。鳩山代表は消費税を向こう４年間は引き上げないと発言している。
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