09/09/09 10:37:19
日中経済協会訪中代表団の三村明夫団長（新日本製鉄会長）は８日の記者会見で、
日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を巡り、民主党の鳩山代表が
「９０年比２５％削減を目指す」と明言したことについて、「政権公約として
変える必要はないが、最終的に国際公約とする時には、国民生活への影響をぜひ
議論してもらいたい」などと述べ、慎重な検討を求めた。
「率直に言って２５％（削減）の世界というのは分からない。すさまじい規模だ」
と影響の大きさを指摘。
「地球温暖化対策というのは、環境対策ではなく、総合的な経済政策の一環として
出されるべきだ」と述べた。
また、削減目標で他の主要排出国と歩調を合わせることも求め、「対等な競争条件が
崩れれば、場合によっては、日本から逃げ出さなければならない産業も出てくる
かもしれない」と懸念を示した。
ソースは
【環境】温室ガス25%減、鳩山代表が明言［09/09/07］
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【環境】 「信じがたい」「荒唐無稽」 鳩山代表の「２５％減」に対し産業界から困惑や懸念の声が相次ぐ★2[09/09/07]
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【自動車】民主党の温暖化ガス削減目標、物凄く厳しい=ホンダ社長［09/09/08］
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【環境経済】経団連：温室ガス削減｢25％｣反対、民主党に要望へ…｢経済活動に悪影響を及ぼす｣と反発 [09/09/03]
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