09/09/07 15:58:53
名古屋市人事委員会（山田光昭委員長）は７日、市の行政職職員の給与を民間並み
に引き下げるよう河村たかし市長に勧告した。
月給とボーナスを合わせた年間給与を過去最大の５．０５％引き下げる内容。
実施されれば平均年齢４３歳４カ月で、平均勤続２０年１０カ月の市職員の年収は
３５万４９４２円減の７０３万３５７１円になる。
市は冬の期末手当から差額分を差し引くなどして、４月分からさかのぼって実施する
方針。
人事委によると、市内の従業員５０人以上の事業所と市職員の今年４月分の給与を
比較したところ、市職員が１万２７４０円（２．９９％）上回っており、
これに相当する額を引き下げるよう勧告した。
対象となる職員数は１万７５３５人で、完全実施されれば総額約６０億円の人件費が
削減される。
河村市長は記者団に「民間と比較すると公務員の方が高いので引き下げはやむをえない。これが（引き下げの）最低ラインだ」と述べ、さらなる削減に含みをもたせた。
市長は「市職員人件費総額の１０％削減」を公約に掲げている。
来年度から市民税を１０％減税（必要財源２３８億円）すると言明しており、削減分は
減税の原資になるとみられる。
ソースは
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