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民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの
削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での
同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。
鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。
民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に
悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。
この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思として
あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。
さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての
主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、
各国にも高い目標による削減行動を促していく考えを強調した。
中期目標を巡っては、麻生首相が６月、「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」を
表明していた。
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