09/09/07 09:45:33
★実力未知数 民主に不安 本紙企業アンケート
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
民主党による新政権発足で、景気が上向く可能性があるとみている大手企業は８％にすぎないことが
フジサンケイビジネスアイが主要企業８９社に実施した緊急アンケートで分かった。家計や消費でプラスの
影響が出るとの回答が目立ったものの、企業活動や財政にとってマイナスと回答する企業が多く、
７０％の企業は「景気が上向くかどうか分からない」と回答した。新政権に対して、改革を期待する一方で、
不安をぬぐえない企業の姿が浮かび上がった。
アンケートは衆院選期間中の８月下旬に実施し、３０日の開票直後に寄せられた回答を集計した。
◆「景気上向く」０％
民主党の政権獲得で景気は上向くと思うかをたずねたところ、「上向く」との回答はゼロ。
「上向く可能性が高い」と回答した企業も７社（８％）にとどまった。一方で「上向かない」との回答も
８社（９％）しかなかった。７０％にあたる６２社は「分からない」と回答しており、民主党政権の誕生が
景気に与える影響について、多くの企業は現時点で判断がつきかねているようだ。
民主政権誕生が経済に与えるプラスの影響（複数回答）としては、「家計や消費の上振れ」が
３６社と最も多く、４０％の企業が指摘した。「社会保障の進歩」も４分の１以上にあたる２３社（２６％）が
回答した。民主党が重点を置いている家計支援策について、企業は一定の評価をしていることがうかがえる。
ただ、「財政健全化」や「経済成長」と回答した企業は１社もなく、民主党がマニフェスト（政権公約）で
政策を実現するための財源の裏付けや、経済の成長戦略を明確に描いていないことには不満が強い。
こうした企業の評価は、民主政権誕生によるマイナスの影響（複数回答）でより鮮明になっており、
「財政悪化」が４０社（４５％）でトップとなったほか、「企業活動の下振れ」も２１社（２４％）と続いた。
新政権に求めたい政策（複数回答）では、「成長戦略」と回答した企業が６２社と突出した。
「財源の裏付けなど説明責任」も２１社（２４％）に上る。財政や経済成長に関して、産業界は
新政権に対して大きな不安を抱いていることが浮き彫りになった格好だ。また、自由回答では
「ばらまき型ではなく中長期的な産業振興」「国益を支える製造業の活力向上」を求める声が
目立ったほか、「国家が進むべき明確な将来像を示してほしい」との注文も聞かれた。 （>>2-5につづく）
ソース：FujiSankei Business i. 2009/9/5
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)