09/09/07 09:45:52
（>>１のつづき）
◆「子ども手当」効果
一方、効果が期待できる民主党の政策（複数回答）については、マニフェストの目玉となっている
「子ども手当」と回答した企業が３２社（３６％）に上り、最も多かった。ガソリン税などの「暫定税率の廃止」と
「年金制度の一元化」がともに１７社（１９％）で続いた。
半面、効果が期待できない政策（複数回答）は、新政権でも議論が予想される「郵政見直し」が
２７社（３０％）でトップだった。子ども手当と並んでマニフェストの柱になっている「高速道路無料化」は
温暖化対策に逆行するとの批判も多いが、アンケートでも２４社（２７％）がマイナスと指摘した。
また、「雇用対策」を指摘した企業も２０社（２２％）に上った。製造業派遣の原則禁止や１０００円への
最低賃金引き上げなど、民主党が主張する雇用政策は企業活動にも影響が大きいとみられるものが
少なくないだけに、こうした点を懸念したものとみられる。
（了）