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今回の選挙で自民党は相変わらず「経済成長を通じ国民生活の向上を」と訴えた。
この主張は、企業収益の拡大が従業員にも利益をもたらす高度経済成長期には
一定の説得力があった。ところが、賃金が減らされる一方、株主や経営者の
利益ばかりが増加する格差社会の下では全く説得力を持たなかった。
「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」
この約束は、90年代からの雇用なき景気回復、低下し続ける労働分配率、
高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。
もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。
国民はもう「経済成長が善」とは思っていない。