09/09/05 00:22:14
民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した
円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。
徐々に進んでいる」と分析。
そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な
見方を示した。
一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって
輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は
「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。
日銀の金融政策については「今の政策は適切だ。白川（方明総裁）さんが信じるところに沿ってやって
もらったらいい」と述べ、日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、今後も独立性を尊重する考えを
強調した。
デフレ懸念が広がっているが、今後の金融政策に関しては「デフレにはいろいろな要因がある。金利を
下げれば物価が上がるという単純なものではない」と述べ、デフレリスクが深刻化した場合のさらなる
金融緩和には否定的な見方を示した。
▽ソース：ロイター （2009/09/03）
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