09/09/02 07:21:41
富士重工業は1日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、500億円弱の支払いを
求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で
割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。
回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。
文書は月内に防衛相あてに出し、2～3カ月間で支払いの意向が得られなければ、
民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が｢蜜月｣関係を
保ってきた防衛業界で、企業側が国に｢反乱｣を起こすのは極めて異例だ。
防衛省は01年、戦闘ヘリ｢AH64D(愛称アパッチ・ロングボウ)｣を62機導入することを決定。
生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など
四百数十億円を払った。富士重は、これを62分割して1機ごとの代金に上乗せし、
国から回収する予定だったが、防衛省は02～07年度に計10機を発注した後、
発注を打ち切った。1機約80億円という購入費に対し、政府内で高額だとの批判が上がるなど
したためという。
富士重はその後、防衛省に｢ライセンス料などの初期費用は本来、国が支払うべき経費。
業界の慣行上も国が支払ってきた｣と主張。一方、防衛省側は｢国会の承認に基づいて
単年度ごとに契約しており、富士重に何らの債務も負っていない｣と反論。
話し合いは平行線をたどってきた。
10年度の概算要求でも防衛省がアパッチの予算計上を見送ったため、富士重は｢今後の受注が
復活することはない｣と判断。未回収のライセンス料約400億円に加え、すでにボーイング社から
購入した3機分の部品代金100億円弱も請求する。(大日向寛文)
▽News Source asahi.com 2009年9月2日3時0分
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▽富士重工業 株価 [適時開示速報]
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