09/09/01 15:42:14
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英政府による税率引き上げや企業の手当削減を受け、英国を脱出する米国人が増えている。
その影響は教育や引っ越し業界にも波及し、今後も続くとみられる。
英統計局は、英国に居住する米国人が昨年９月までの１年間に３．８％減り、
１２万６０００人となったことを明らかにした。減少傾向は今年も続いているとみられる。
米国人が帰国する理由は、年収１５万ポンド（約２２５０万円）超の個人に５０％の税率を適用する
英政府の計画と、雇用主による海外在住従業員向け手当の削減。
これでロンドンの魅力が相対的に失われている。
しかも約１年前に英政府は、在住期間が７年を超えた外国人に年間３万ポンドの支払いを求め、
従わなければ海外所得に対する課税免除の特別措置をやめる方針を示した。
ＣＲＡインターナショナルのコンサルタント、マーク・ティルデン氏は「（英在住の）外国人は、
雰囲気が変わり歓迎度合いが低くなったと感じている。ロンドンが有能な人材を引き付ける魅力は
落ちてしまった」と話す。
◆大幅な雇用悪化
英国の経済見通しも、米国人の帰国に拍車をかけている。英国経済は６月末までの１年間に
５．６％縮小。対する米国は３．９％の縮小だった。
ロンドンの金融業界では０８年、全体の８．３％にあたる２万９３７１人の雇用が失われたが、
ニューヨークでは４．３％にあたる２万２００人の失職に留まった。
英産業連盟（ＣＢＩ）は今年１～９月、英国の金融業界全体で４．３％に相当する約４万５０００人の
雇用が失われると推計する。
アンドルー・ウェスベッカー氏（２９）は０６年、銀行やヘッジファンドにソフトウエアを
販売するため、ニューヨークからロンドンに移り住んだ。
米ティブコ・ソフトウエアに勤務する同氏は、英実業家で富豪のリチャード・ブランソン氏や
モデルのエル・マクファーソンさんも居住するロンドン西部のノッティングヒルに居を構えたが、
今月、相次いで英国を脱出する米国人の１人となった。
「把握する限り、私はここを離れる最後の米国人になってしまった。みんなが荷物をまとめている」。
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