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投票日前、民主党が圧勝しそうとの観測が出始めた頃から、株式市場では部分的にポジティブな反応が
出ていた。「子育て関連銘柄」などが値を飛ばす格好となった。これらはすでに私のメルマガでも取り上げている。
半面、民主党政権誕生がネガティブに作用しそうな業種や企業についてはあまり語られていない印象がある。
ここでは、そうした視点から民主党政権誕生で「損しそう」な業種、企業を考察してみたい。
まずは、「ガソリン暫定税率廃止」、「高速道路無料化」により、遠距離輸送を得意とする鉄道への影響が
頭に浮かぶ。クルマの利用が増えれば悪影響が出るのは言うまでもない。具体的にはＪＲ東日本、ＪＲ東海、
ＪＲ西日本といったところか。このほか航空、日本航空、全日空の航空も同様の理由でネガティブといえよう。
実は民主党には消費者金融問題を厳しく追及してきた経緯がある。すでに10年前から岡田克也現幹事長が
中心となり、貸金業規正法の改正を提案している。さらには、“ミスター年金”こと長妻昭議員が「消費者金融が
利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書」を政府に提出し、消費者金融会社が生命保険金を
担保にとるケースがあることを広く知らしめた。グレーゾーン金利の撤廃を最初に訴えたのも民主党議員だ。
一連の民主党の働きかけに対する、世論の後押しが功を奏し、2006年12月に貸金業法改正が施行され
「貸金業の適正化」「過剰貸付の抑制」「金利体系の抑制」の名の下に規制が強化された。
ただ、現状では「規制が厳しすぎる」との見方も多くあり、自民党政権下では見直し議論もでていた。
そこにきての政権交代であり、消費者金融業に対する規制は、厳しくなることはあっても、緩くなることはないと
考えられる。具体的にはアコム 、武富士、プロミス、アイフルなどがそれに該当し、これからも規制に
苦しむ可能性がある。
株式市場は、時を経て、必ず「実体」を織り込んで推移していく。光と影の「影」の部分にも目を向けて
その動きを注視する姿勢が必要といえるだろう。
▽執筆者：
天海源一郎…株式ジャーナリスト
▽ソース：Searchina （2009/08/31）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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