09/08/31 07:25:50
8月31日(ブルームバーグ)：大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は30日夜、
ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、国内の主要メディアが報じた民主党の
衆院選圧勝について、次のように話した。
｢事前予想に沿った方向での結果で、違和感はない。予想外のことは起きていないが、
ほとんどの人が歴史的に経験のないことが起きている。子育て関連などテーマ性のある
個別銘柄の株価についてはある程度民主党政権を織り込んでいるものの、株式市場全体では
事前にどう織り込んでいいのか、分からなかった部分がある｣
｢日本株は春以降、米国銀行のストレステスト(資産査定)、米自動車メーカーの
ゼネラル・モーターズの破たん、4－6月期決算と、イベントを通過するごとに上昇してきた。
まだ、株価先行きに弱気な投資家が多いことでそれぞれが『買わない材料』とされてきた
経緯がある。今後の選挙結果についても、ポイントである予算と政策決定プログラムの
2つ次第では株価に大きな影響を与える可能性があろう｣
｢予算では、民主党は補正予算を厳格化する厳格補正の方針を打ち出している。
この点は、大半のエコノミストや市場が実現困難と無視しているが、実際にアニメの殿堂や
官公庁施設整備費などの支出が抑えられ、3－4兆円程度支出が減れば景気にマイナス要因
となる｣
｢しかし、必要な公共事業は認めた上で、誰もが無駄と考えている支出を実際に民主党が
削減することに成功すれば、世論の支持が得られよう。株式市場にとってプラスになることが
予想される。建設株などにとっても買い戻しにつながるかもしれない。減額が実現できれば
事前観測のように財政赤字が本当に増えるのかという見方につながり、為替の円高圧力が
強まらない可能性がある｣
｢人事では、官から政へ政策の意志決定を行えるかが注目点。これまでの自民党の組閣は
派閥や年功序列、お友達人事で大臣などを決めていた。いわば素人がトップにいたわけで、
これではそもそも官僚をコントロールするのは無理だった。民主党が専門性を持った
トップを任命すれば、市場からも政治に期待感が出てくるだろう｣
｢株式市場は景気や企業業績への期待で現在上昇しており、政治要因で上昇トレンドが
止まることはない。予算、人事の2つがうまく出来なくても、もともと期待感があるわけでは
ないので、せいぜい日経平均に対するディスカウントは300円程度にとどまろう｣
｢しかしこの2つに対する期待感がこの2－3週間で高まれば、日経平均を500－1000円程度
押し上げる力になり、9月中に1万1000円を超えるだろう。さらに政策への期待感が
強まるようなら、年末には1万2000円まで上昇することも考えられる｣
▽News Source Bloomberg.co.jp 2009年8月31日00時20分
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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