09/08/27 21:39:02
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要―。
幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの
騒音規制の検討を、今秋から始める。
車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、
１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの
排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、
騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
タイヤ由来の騒音は、タイヤが回転するたびに路面をたたく音や、路面とタイヤの溝にはさまれて
圧縮された空気がはじける音などがある。
タイヤの中でも通常、材質が硬く、横溝やブロックが集まったような溝をもつタイプが騒音が大きいとされる。
環境省によると、同じトラックを時速５０キロで走らせた国内の実験では、タイヤの構造や溝の模様の違いによって
騒音に５デシベル程度（音のエネルギーで約３倍）の差がでた。
また、時速７０キロで走らせた海外の実験では、同じタイプのタイヤでも、メーカーの違いで３～９デシベルの差が出た
ケースもあったという。
車の騒音対策としてのタイヤ規制は、欧州連合が０３年から順次導入している。
車の種類やタイヤの幅によって、エンジンを切って時速７０～８０キロで走らせたときに、
７．５メートルの至近距離での騒音基準を７２～７９デシベルとしており、現在、基準値の強化を検討している。
環境省は今年９月にも有識者や業界関係者らによるタイヤ規制の検討会を設置。
海外での規制の実情を踏まえ、乗用車やバス、トラックごとの騒音の実態や市販タイヤの販売状況を調べて、
規制を導入した場合の効果を精査する。
タイヤの材質や溝の形状は車の安全性に直結するため、安全性への影響も調べる。
日本の騒音の環境基準は、地域によってそれぞれ昼間は５０～７０デシベル以下、夜間は４０～６５デシベル以下と定められている。
０７年度は、全国平均では約８８％の地域が昼夜ともに基準を達成しているものの、
一般国道、都市高速道路沿いでは達成率は８３～８４％と低めだ。
東京都内なら、環状７号線や同８号線沿いなどで、昼夜ともに７０デシベルを超えている地域も少なくない。
車の騒音源として問題となっていた改造マフラーについては、事前に認証を受けないと使えない規制が
来年４月から始まることが決まっている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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