09/08/27 15:51:18
賃貸マンションの契約を更新する際、家主が「更新料」を支払わせる契約条項は、
消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとして、京都市の会社員
男性（５４）が、５０万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、
大阪高裁であった。
成田喜達(きたる)裁判長（亀田広美裁判長代読）は「同法に違反しており、更新料の
契約条項は無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年１月の１審・京都地裁判決を
変更、家主に約４５万円の返還を命じた。
賃貸住宅の更新料を巡っては今年７月、今回とは別の訴訟で京都地裁判決が「入居者の
利益を一方的に害する契約条項で無効」と初判断。
この日は、同種訴訟で初の高裁判決だった。
判決によると、原告の男性は２０００年８月、京都市内の賃貸マンションに入居する際、
月４万５０００円の賃料と１年ごとに１０万円の更新料を支払う契約を家主と結び、
０５年８月までに５回、更新料を支払った。
１審判決は更新料を前払い賃料の一部などと定義し、「月々の賃料などに照らすと
過大ではない」として契約条項は有効と判断した。
家主側の弁護団によると、更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国１００万戸
以上の賃貸借契約に盛り込まれているという。
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