09/09/25 22:55:42 4fSF9X6Q
派遣解禁は企業側の労組封じ。
その証拠にかつて大企業は収益性の悪い部署や事業所を、丸ごと100％出資の派遣会社に切替えてしまうということをやった。
該当する部署の社員はそこに全員移籍する。
移籍させられた社員は勤務地が変わるわけでも仕事の内容が変わるわけでもないので、それほど深刻には考えていない。
もちろん社名は一見派遣会社と見破られないような、まぎらわしい名前である。
しかし、実際はもうすでに正社員ではなく、子会社からの派遣社員扱いであるが当の本人は出向させられたぐらいにしかとらえていない。
その派遣会社は、しばらくしてから本体から資本を引揚げられ、独立会社にして切り捨る。
これをやられると、労組は何も口出しできない。
それは、労組の無力化を意味する為、労組にとって死活問題になる。
よって、労組側は民主党政権に派遣法を改正前に戻すように強く要望している。