09/08/24 15:58:51
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テレビ番組を制作しているのはテレビ局だけではない。テレビ局が日々大量に番組を流すことが
できるのは、番組制作会社の存在があってこそ。ところが、テレビ局に比べて制作会社の労働条件は
劣悪だといわれる。それが捏造など問題を生み出している、との指摘も根強い。約50年にわたって
娯楽番組の演出に携わり、現在では制作会社を束ねる「日本映像事業協会」(J-VIG)会長の
澤田隆治さんに、制作会社とテレビ局との関係について聞いた。
―最近になって、「制作会社がテレビ局にいじめられている」という訴えが増えています。なぜでしょうか。
澤田 テレビ番組を、すべてテレビ局の社員が作っていた時代がありました。私もテレビ局の社員として
番組を作っていました。ところが、テレビ局の将来ビジョンを考えて外部のスタッフを入れるように
なった。このまま社員だけでやっていると大変なことになると気がついたんです。メイクや衣装などから、
専門の会社を作らせて、外注するようになった。残業やストなど局員の労働問題もあった。
そうしているうちに、聖域であったはずの技術や、最後まで「局が育てる」と言い続けてきた
ディレクターまでが、外注されるようになったんです。これが1970年代の話。「局にも番組制作機能を
残しておかないとまずい」こともあり、局と制作会社とで競い合わせるようにした。
我々は、「局に負けないように後進を育てないといけない」という使命感がありました。
おそらく、局の側も同様だったと思います。いい時代でした。
―では、どうして状況が暗転したのでしょう。
澤田 ここへきて、局側に経営上の問題が出てきたんです。15年ぐらい前から番組制作の外注率が増えて、
局は、「放送枠を持って、それを管理さえすればいい」という考え方になってきた。局の幹部の方たちが
「局と制作会社はイコールパートナー。局の視聴率も営業成績も、みんなあなた方次第です」と
言ってくれたものです。これが、5年前ごろから大きく変化してきた。
局側は、「そんなこと言ってたかな」という感じ。契約も変えるし予算もカットする。「イコールでなくてもいいけど、今、僕らがいなくなったら、誰が番組作るの?」とたずねたい思いを
実際にテレビ局の人に投げかけたことがあったのですが、帰ってきた答えは、「澤田さん、昔のことを
言わないでください」。2年前に私たちのJ-VIG で「10年後TVは誰がつくるのか」というスローガンを
掲げたのですが、この分では5年ぐらいしかもたないのではないでしょうか。
―局の業績悪化のしわ寄せが制作会社に来ている、ということですか。
澤田 局の頭のいい人が、局の体制を守りつつ、利益を上げ続ける仕組みを作り上げてしまった。
力のあるプロダクションは200社以上もあるのに、連帯しないから局側に撃破されてしまう。
放送権やビデオ化権を取り上げられたり、請負だったものが派遣になったり。制作会社にとって、
どんどん条件が不利になっている。
そこへ起きたこの不景気風で一気に増大したテレビ局の赤字のしわ寄せが、制作会社に来ている。
国策とはいえ、民放BSが赤字を埋めていれば、不景気になれば本体が赤字になるのは当然ですよ。
-続きます-