09/08/23 02:25:04
吉本興業が検討している株式の非上場化計画の概要が２０日、明らかになった。通信会社やパチンコ
メーカー、民放各社など約２０社の出資による投資ファンドを設立し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する
方向で調整。予定している２００億～３００億円の資金調達は金融機関との交渉が難航している。
複数の関係者によると、ファンドへの出資企業には在京民放キー局５社のほか、大手広告代理店の電通、
通信大手のＫＤＤＩ、パチンコメーカーの京楽産業（名古屋市）などコンテンツ関連の事業を手掛ける企業の
名前が挙がっている。
ファンド代表にはソニー前会長でコンサルタント会社、クオンタムリープ（東京）代表取締役の出井伸之氏が
就く予定。
またＴＯＢは、買収相手先の資産を担保に銀行などから資金調達する「レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）」を
活用。ファンドへの出資金と銀行からの借り入れを合わせ、買収資金は総額４００億～５００億円になるもようだ。
ＴＯＢ完了後、吉本株はファンドへの出資額に応じて割り当てる見通し。筆頭株主として発行済み株式の
約９％を保有（２００９年３月末現在）する創業家の資産管理会社も数％を引き続き保有するとみられる。
▽ソース：47NEWS （2009/08/20）
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