09/08/22 07:15:49
新車購入支援制度が1カ月余りで打ち切られることに、日本車メーカーからは、9月以降の
米国市場での販売への影響を懸念する声も出ている。低燃費の車が多い日本車の販売を
後押しする効果があったためだ。
日産自動車幹部は21日、｢米国市場は、『薬』がなくても回復できるほど、基礎体力が
戻っているわけではない｣と話し、早期の制度打ち切りが販売回復にマイナスに影響する
ことへの懸念を示した。
同社の志賀俊之最高執行責任者は7月末の4～6月期の決算会見で、欧米での購入支援制度に
ついて｢盛り上がった内需喚起が半永久的に続くわけではない｣と制度終了後の｢反動減｣を
警戒していた。
トヨタ自動車幹部も｢持続的な成長が期待できるのは中国ぐらい。ほかは政府の購入支援策の
反動減の心配があり、自律的に販売が上向いたと言えるほど楽観的にはなれない｣と話す。
一方で、影響は少ないとの見方もある。
日本車メーカーの米国での7月の新車販売台数は、ほとんどが前年比で2けたを超える
減少だったが、1～6月までの累計に比べて減少幅は縮小。支援制度の恩恵があったと
みられていた。
日本でも、エコカー減税や新車購入補助金の効果で、国内の7月の新車販売(軽自動車除く)は
前年同月比4.2％減となり、減少幅が10カ月ぶりに1けたに縮小した。
▽News Source asahi.com 2009年8月22日1時30分
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