09/08/22 07:10:53
文部科学省は、高校生を対象に、返済する必要がない｢給付型｣の奨学金制度の創設に向け
予算要求することを決めた。深刻な不況を受けてのことで、対象は家庭の年収が350万円を
下回る約45万人、額は学年や私立・公立の違いで1人年間数万～30万円程度を想定。
概算要求に約455億円を盛り込む考えだ。
給付型奨学金は自民、公明両党も公約に掲げているが、総選挙後に民主党中心の政権が
できれば概算要求基準を組み替える可能性もあり、文科省案がどうなるかは現段階では
不透明だ。ただし、民主も給付型奨学金について総選挙向けの政策集で｢検討する｣と言及
しており、同党幹部の一人は｢党の政策と方向性は一致している｣としている。
都道府県や自治体が実施している高校生の奨学金は返済が必要な｢貸与型｣が基本で、
給付型はほとんどない。苦しい家計のなか、将来の負担増を考えてあえて奨学金を申請せず
進学を断念したり中退したりする例が増えており、文科省は今回、その対応策として
考えたという。
文科省の案では、新しい奨学金の実施主体は各都道府県で、基金に対して国が予算を
交付する形を検討している。低所得層は現在でも授業料の減免制度があるため、
給付型奨学金では教科書や学用品、修学旅行費など、授業料以外の学校関係の出費に
使途をしぼる。学費がより高い私立の生徒については、入学金や施設整備費を含む
学校納付金に使うことも認める考えだ。(上野創、青池学)
▽News Source asahi.com 2009年8月22日3時1分
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▽文部科学省
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