09/08/20 15:40:36
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＊中国株急落の一方で、アナリストはＧＤＰ予測を上方修正
＊株安が不動産市場に波及するとの懸念も
＊今後の銀行融資の動向に注目
＊株価急落で中国人民銀行が引き締めに慎重になる可能性も
［北京 １９日 ロイター］ 今月急落している中国株式市場は、昨年の景気減速に先立って急落し、
今年の景気回復に先んじて値上がりしていた。
市場では、現在の株安が景気悪化の予兆かどうかに注目が集まっている。
１９日の上海総合株価指数.SSECは４．３％急落。過去２週間の下落率は２０％に達した。
一方でゴールドマン・サックスやシティバンクのアナリストは、
相次いで中国の国内総生産（ＧＤＰ）予測を上方修正している。
株価急落のきっかけは金融引き締めに対する懸念で、中国経済への懸念ではないとの見方が多いが、
株価の下落が他の資産にも波及すれば、中国経済が変調をきたし、政策が行き詰まる恐れも
指摘されている。
中国株は１─７月に８０％急騰しており、現在の調整は自然な動きとの見方も出ている。
ＩＮＧ（シンガポール）のアジア調査担当責任者、ティム・コンドン氏は「株価は１─７月で
２倍近くに上昇したが、それを根拠に急激な景気拡大を予想すれば誤りだったろう」と指摘。
「同様に、現在の株価調整を理由に景気の急減速を予想するのも誤りだ」と述べた。
中国経済のファンダメンタルズは、特に他の国と比べると、非常に良好に見える。
７月の鉱工業生産は過去９カ月で最高の前年比１０．８％増。１─７月の都市部固定資産投資も
前年比３２．９％増だった。
ただ、賭博場とも言われる中国の株式市場だが、一般に考えられているほど、経済全体との相関性は
低くはない。
過去の例をみると、株価指数がＧＤＰの先行指標の役割を果たしていることが分かる。
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＜不動産市場への波及リスク＞
株式市場と実体経済には、潜在的に重要な接点もある。
中国政府は、金融危機の影響で輸出産業が低迷したことを受け、上半期に財政出動のペースを速めた。
こうした公共投資は今後も続く見通しだが、政府は、財政負担を減らすため、民間部門、特に
住宅建設を経済成長の原動力としたい考えだ。
マッコーリー（香港）のエコノミスト、ポール・ケビー氏は「これまでは、資産価格が上昇するとの
見方から不動産・株式市場に大量の資金が流入していた」と指摘。
「そうした認識が変わりつつある今、株式市場だけではなく、不動産市場にも売りが波及するリスクが
ある」と述べた。
中国株急落のきっかけは、流動性の低下に対する懸念だったとみられている。
中国の金融機関は、今年上半期に７兆３７００億元（１兆１０００億ドル）の新規融資を実行したが、
７月は新規融資が急減。中国人民銀行（中央銀行）は金融政策を「微調整する」意向を示した。
このため、今後数カ月間は銀行融資の動向に注目が集まるとみられている。
-続きます-