09/09/07 21:52:01 L5XTVqs7
>>154
政府の半導体再編政策は、ここ10年ほどは全滅であるのは確かだ。
しかし、高度成長前半期までは、半導体だけなく、多くの日本の電
機産業や自動車産業は、通産省の保護育成政策の中で成長してき
た。通産省がなければ、現在でも日本はアメリカの経済的植民地で
あり続けていたであろう。
日本の半導体産業は、将来の展望が絶望的である現在の環境の下、
昔の業界と通産省の良い協力関係を、グローバルなルールに違反
しない範囲で取り戻すしかない。
現在の中国だって、市場原理主義とは全く異なる産業-国家の協力
体制で多くの産業を急成長させている。1980年台のアメリカ半導
体、現在のアメリカの自動車、現在の台湾のＤＲＡＭも同様。
第2次日の丸ファウンドリー構想だって成功するかどうかわからない
が、成功を目指して全力をあげることは必要。あるいは、もっとよい代
替案があるなら、その案を検討すればよい。