09/08/19 08:55:37
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
[1/2]
［東京 １８日 ロイター］ 為替市場では、総選挙によって民主党中心の連立政権が誕生する
と予想する参加者が多く、財政拡大による長期金利上昇を見込んで円高／ドル安イメージが
広がっている。
ただ、市場は民主党政権をすでに織り込んでいるだけに追加的な円高余地は限定的とみられる一方、
自民党・公明党の連立政権が継続した場合は短期的には反動で円安に振れる可能性があるという。
◎民主党に円高イメージ
市場には、民主党に円高イメージを持つ参加者が多い。子ども手当や高速道路無料化などの政策を
掲げる一方で、財源は予算の組み換えではまかないきれず、結局赤字国債を含めた国債の増発に
頼ることになり、長期金利の上昇が海外との金利差を縮小させ円高につながるとの見方が多いためだ。
また、民主党の中川正春氏が外為特会の為替リスク回避のため円建ての米国債を求めたことが
円高警戒につながっている面もあり「選挙後の内閣が打ち出す方針を確認したい」（邦銀）という。
ただ「実際にドル建ての米債を買わなくなるとは思えない。政治的な関係を考えれば中国や
ロシアのように米債の比率を落としていくことはできないだろう」（地銀）との声も出ている。
ただ、「長期の参加者が民主党政権誕生を機に円を買い進めるとは思えない。短期筋が円買いの
材料にする程度だろう」（外銀）との声が多い。
さらに、国内貯蓄が多く運用難の日本の場合、国内投資家の国債買い入れ余地はまだ大きいとみる声が
多い。低金利政策の長期化が見込まれていることもあり「長期金利がすぐに大きく上昇することは
考えにくい」（ドイツ証券シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏）という。
また、財政悪化が進めば、長期的には日本国債の格下げリスクが浮上する可能性もあり、
これは円安につながる。
財政規律の面からは、自民党も財政拡大路線という点では変わらない。
財政の改善に向けて消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に実施するとしているが
「実施時期を明らかにしなければ担保にはならない。消費税に言及すれば財源論をクリアできるわけ
ではない」（国内銀行）との声も聞かれる。
-続きます-