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パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ(名古屋市)で、4月に入社した新入社員の
うち、中部地方など6県に配属された16人の半数が、入社後約3か月で退職していたことが
分かった。
元社員の一部は｢会社側に退職を強要された｣と主張している。
届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から
事情を聞く方針だ。
元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、
｢会社の経営状況が思わしくない｣などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員に
なるかを迫られた。7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されて
いないという。
労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の
期間を設けたりすることが定められている。
元社員の愛知県内の男性(23)は｢内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用
した後、退職を迫ったとしか思えない｣と話している。
アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、8人が退職したことを認めたうえで、｢研修を強化した
結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかも
しれない｣と説明している。
アビバは全国に155教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの2009年
3月期決算報告では、今後36教室を統廃合する方針が示されている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年8月13日07時07分 読売新聞）
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▽アビバ
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