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総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく人口調査(2009年3月末時点)は、
地方の人口減少に歯止めがかからない現状を示した。
東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口は6401万2618人と前年同期に比べて0.35%増加。
全人口に占める割合も0.17ポイント上昇し、50.37%に達した。「地方」で暮らす日本人は
半数に満たない計算で、人口分布の偏りが顕著となっている。
人口が増えたのは東京や神奈川、愛知、大阪など三大都市圏を中心とする10都府県で、
前年度の調査(08年3月末時点)より2県減った。人口増加率が最も高かったのは東京の0.69%。
東京は進学や就職、転勤などに伴う転入が引き続き活発で、転入者数から転出者数を
差し引いた「社会増」は全国最多の7万7810人。2位の神奈川(3万4327人)の2倍以上に上った。
関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は5年ぶりに人口増に転じた。関西圏のベッドタウン化が
進んだ滋賀への人口流入が一服し、大阪、兵庫の増加率が前年同期に比べて拡大したこと
などが影響した。
▽News Source NIKKEI NET 2009年08月12日02時46分
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▽総務省
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▽Press Release
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
(平成21年3月31日現在)
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