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★金融庁長官：銀行に株売却促す｢先読んだ対応を｣－市場安定で条件改善
金融庁の三国谷勝範長官は、大手銀行の株式保有について、「リスク管理の観点から
先を読んだ対応をしていただきたい」と述べ、株価に左右されないバランスシート
（貸借対照表）構築が重要との考えを表明した。前期は株価下落で赤字決算が
相次いだことから、持ち合い株などの売却を促した。
三国谷長官（58）が８日までにブルームバーグ・ニュースとのインタビューで答えた。
長官は最近、株価が回復してきた点を指摘した上で「長期的な視点に立ち、自らの
ポートフォリオを判断することが大事」と強調。実際の売却では相手企業の株価下落に
つながりにくい銀行等保有株式取得機構の活用が１つの手段になるとの認識を示した。
同機構が買い取り業務を再開した３月には、日経平均株価がバブル経済崩壊後の
最安値を更新。株安局面での売却は銀行にとって損失確定を伴う可能性があるため
当初の利用は限定的だった。しかし、その後は市場が落ち着きを取り戻し条件は
改善しており、金融混乱が進行していた前期より機構を活用しやすい環境にある。
その一方で三国谷長官は、中核自己資本（ＴＩＥＲ１）内としている銀行の株式保有制限の
強化について、「性急に行えばさまざまな副作用がある」と、慎重な姿勢を示した。ただ、
銀行が自主的に減らすことで「適切なリスク管理体制の構築」は可能とみている。
大手銀行３グループの2009年３月期決算は最終赤字に転落。これを受け、みずほは
中核自己資本の74％分に相当する保有株を50％以下に圧縮する方針を打ち出した。
野村証券の推計によると、６月末では三菱ＵＦＪが４兆3500億円、みずほが３兆600億円、
三井住友が２兆7700億円、地銀を含めた上場銀行全体では約16兆円を保有する。
更新日時 : 2009/08/08 12:28 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)